松江市議会 2022-12-07 12月07日－04号
◎財政部長（水研二） 四十間堀川の放水路整備事業につきまして、本年６月に島根県の担当者から、本市及び市議会に対して、放水路のルートや工事工程の概要が示されました。それによれば、新庁舎整備事業の庁舎本体には影響ございませんけれども、３期工事で予定しています公用車平面駐車場となる部分を中心に、配置や工期の変更など影響を受けるものと予想されます。
◎財政部長（水研二） 四十間堀川の放水路整備事業につきまして、本年６月に島根県の担当者から、本市及び市議会に対して、放水路のルートや工事工程の概要が示されました。それによれば、新庁舎整備事業の庁舎本体には影響ございませんけれども、３期工事で予定しています公用車平面駐車場となる部分を中心に、配置や工期の変更など影響を受けるものと予想されます。
それがなぜなのかと思っておりますけども、やはり人の問題なのか、そういった費用負担があるのにできないというのは、会社なのか人材なのか、あるいは行政のこの担当者も含めた人材ということになるのか、そこら辺のところもちょっとお聞きしたいとは思いますが、その人材について、専門人材の雇用や育成強化策の一つでありますオロチの深山きこりプロジェクト、これの会員は増えているかということです。
例えばこの２つの事業を一つにすることで、先ほど町長言われましたように、担当者の時間的にもかなり負担になるいうことをおっしゃっておりましたが、事業を一つにすることで、担当者も２人から１人になる。また、予算も一体化されることで、圧縮も、いわゆる削減も可能になるのではないでしょうか。
なお、中学校の部活動の担当者につきましては、今言ったようなことがなかなか把握ができない中で、部活担当者と校長、それから校長と教育委員会等と今後の先ほど申し上げました地域移行も含めながら、今後の在り方については検討していくことが当然必要であるというふうに認識をしており、現在進めているところでもございます。以上、御理解のほうお願いいたします。
その御相談の内容によって、各課において担当しております専門の担当者によって結局このことは対応していかなきゃならないという、それがベストではございますが、一方、どこに相談すればいいか分からないというところは、もちろんそういう町民の方がおられるということでございます。
所管を今までの農林土木課から企画財政に替えて、やはり農林土木の当時の担当者、あるいは課長様も、小まめにシイタケ会社のほうに出かけて、経営状況とか農家の指導いうこともしていただいたことは事実でございます。
島根県におきましては、今年度ＪＲ沿線の自治体担当者で構成するＪＲ路線の利用促進に向けた検討会を立ち上げ、沿線事業者に対してアンケート調査を行い、年内に利用促進策を取りまとめられる予定と聞いているところでございます。
会派としても視察に行かせていただきまして、群馬県の桐生市の重伝建を見てきたんですが、そこが非常に成功しているのかそうでないかは別として、担当者のお話を聞く限りですと、やはりそういった技師が非常に不足しているということでした。
なお、私ども会派としては、スーパー公務員と言われるような逸材を求めているわけではありませんで、確かに個人の力は必要ではありますけれども、松江市民の満足度や幸福度をアップし、よりよいまちにしていくためには、行政サービスの提供やまちづくりのサポートなどを継続的に行えるよう、プロパー職員がチームとして機能し、たとえ担当者が交代したとしても、業務が確実に持続していくことが大切だと考えていることを申し添えまして
施設の清掃マニュアルにつきましては、トイレの掃除そのものについては策定をしておりませんが、業務委託契約をしている箇所につきましては実績報告書を提出していただくなど、実施の状況を本市の担当者が確認しております。 ○議長（藤間義明） ４番坂田議員。 ◆４番（坂田優美） マニュアル的なものがあれば、どなたに委託しても同じように実施することができると思いますので、そういったものも重要ではないかと考えます。
これは、具体な測量を県の担当者もおいでになってコンサルと一緒にやっておられるのを私がたまたまそこに出くわしてお話を具体に聞いたんですけど、これは具体的に早くやると言っておられましたが、一向にその気配が見受けられません。堆積土の計画的しゅんせつについて伺います。 ○議長（藤間義明） 井上事業推進課長。
このほか本市では、小中学校及び高校の消費者教育担当者を対象とした消費者教育研修を市民生活相談課が実施しています。 今年度は、「成年と契約～成年年齢18歳までに学ぶ契約の基本～」と題した講演をオンライン形式で行う予定です。
ただ、課が新設された学校再編推進については、担当者の人数が増えたということもあり、非常にスムーズといいましょうか、スピード感があるように感じております。 先ほど申しましたように、７つの課題、この７つの課題について、今後、具体的にどのように取り組まれるか伺います。 ○議長（藤原 充博君） 勝田町長。 ○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。 ７つの課題に対して御説明をいたします。
例えばですが、窓口業務で、兼務担当者ばかりで専門担当者がいない実態をこれ以上増やしてはならないと考えます。住民目線の窓口対応ができる仕組みを職員が担える体制が必要であります。現場に直に出向き対応できる体制が必要であります。窓口対応をできない仕組みが、近年、住民の不満となっているのが実態ではないでしょうか、見解を伺います。 ○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
あら、それで事業はできんじゃないかな、担当者がいないから。（「じゃあ、福祉事務所のほうから」と呼ぶ者あり）福祉事務所でやりますか。 森田福祉事務所長。 ○福祉事務所長（森田 近子君） 御質問にお答えいたします。
森林の担当者の方が、やっぱり町内がこうして、結局需要ができないわけですから、たまっていくばっかしなんで、町外のほうで、町外のほうが実は高いんですね。町外のほうに今は出させていただいてるというような状況、経営的にも、ということでございました。経営を考慮して、そうして、搬出するという形になると、実はこの事業自体の在り方が、やっぱりちょっと問われるんではないかなと思います。
学校においては、ヤングケアラーのみにかかわらず、児童・生徒の理解を深めるため、様々な視点を取り入れた職員研修の実施や県教育委員会が実施している子ども支援実践講座や管理職研修、人権教育担当者研修などに参加し、子供たちの発するサインを見逃さないよう、人権意識の高揚と関係機関との連携の必要性について理解を深めています。
個別の事例としては、関係機関と実務担当者で事例検討会を開催し、令和２年度は151回開催をしておりますが、そういったことをやりながら多機関連携によるきめ細やかな対応を図っているところです。 また、平成30年には、子どもと家庭に関する様々な相談を受け、継続的な支援を行う子ども家庭総合支援拠点を本市家庭相談課内に設置しております。
◎財政部長（水研二） 落札後の金入り設計書の提供につきましては、設計書を提供可能な内容に編集するのに相当程度の事務作業を要することから、担当者の増員や民間事業者への外部委託が必要となってきます。 現状では、近隣他都市と同様に、情報公開請求制度を御活用いただくことで取得可能となっております。御理解いただきたいと考えております。 ○議長（立脇通也） 中村ひかり議員。
その後、本市として、担当部長が避難先自治体を訪問し、各県担当者も交えて避難計画の詳細について協議させていただき、計画を作成いたしております。 計画策定後、住民参加の広域避難訓練の際に、市長が避難先自治体を往訪し、先方首長と面会して広域避難の理解と協力を求めております。 また、計画に重要な変更を加える際などには、本市幹部職員が島根県とともに各県内の担当者を訪ね協議を行っております。